大分・九州 「地域創生専門旅行」 設立について
「地域創生旅行センター」設立について (ご提案) |
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1.地域づくりを観光で、現状での課題 | ||||||
観光庁の観光プロデューサーの育成派遣事業、自治体の観光課幹部職員採用。 調査会社による地域の観光ビッグデーター収集、人材教育。大手旅行会社との 共同による観光資源創出事業、自治体への出向等、派遣人材による費用対効果、 所属会社への売上げ貢献、出向社員のモチベーション、自治体職員の依存等々。 その効果を実感できた観光業者は多少あったものの、課題も多く、短期的予算の 中では、持続している成功例をあまり聞くことはありません。 |
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2.旅行会社と協働による、国内外の地域相互販売専門チームの組織化 | ||||||
私どもは、1960~70年代より、世界の国々様々な地域の観光促進に旅行業者として 携わって参りました。定年、早期退職を迎え、これまでの、豊富な経験、知識を着地型 旅行商品の企画造成販売や海外との様々なネットワークを生かし、相互地域の観光客 誘致事業へと展開、NPO活動として、それぞれの地域に思い入れのある人材により、 これらの課題を解決して行きたいと考えています。 首都圏に国内外の地域旅行商品・情報・販売・本部営業所を設置。国内外の地域、 自治体とのネットワークを構築。旅行予約システム「アルファライン」等の導入による 大手パッケージツアーとの協働企画販売ルートの確立、NPO活動資金の捻出を図り、 継続、持続するNPO法人の旅行事業活動を目指します。 |
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3.外語学院・大学との「地域創生学部」の設置」協力、連携 | ||||||
また、外国語専門、大学の「地域創生学部」の観光授業の実習機関としても機能し、 旅行業務取扱管理者や通訳案内士資格などの取得、即戦力となる人材育成協力、 各自治体への就職支援など、連携を深め、NPO法人ならではのそれぞれの地域に 合った観光促進を図ります。 |
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4.NPO法人による旅行事業との協働による人材確保と費用対効果 | ||||||
旅行業界はオンラインエージェントの新規参入など、ますます厳しくなっていますが、 NPO法人との協働による働き方改革、人件費の軽減、ふるさと回帰支援センターの UIJターンの促進協力、まちづくりの推進、観光の振興、国際交流、雇用機会の拡充、 地域経済の活性化など、様々な分野で地域へ貢献すると同時に、企業のアイデンティティ の向上、旅行商品のブランド力等が、広く深く浸透して行くものと思われます。 |
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NPO法人地域観光プロデュースセンター |