| 特定非営利活動法人地域観光プロデュースセンター |
| 定款 |
| 特定非営利活動法人地域観光プロデュースセンター 定款 第１章 総 則 （名 称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人地域観光プロデュースセンターという。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を大分県速見郡日出町に置く。 ２ この法人は前項のほか、その他の事務所を東京都練馬区豊玉北4丁目33番9号に置く。 第２章 目的及び事業 （目 的） 第３条 この法人は、日本及び世界の地域観光、経済に対して、観光客誘致、広報宣伝、 旅行業法に基づく旅行業、損害保険の代理業ならびに生命保険の募集に関する業務、 地域特産品の販売、輸出入及び貿易代行業、前各号に付帯する一切の業務に関する 事業を行い、地域の観光振興、経済の活性化及び国際交流に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 経済活動の活性化を図る活動 国際協力の活動 観光の振興を図る活動 （事業の種類） 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の 事業を行う。 (1)地域観光の観光客誘致事業 (2)地域観光の広報宣伝事業 (3)着地型旅行の造成、販売事業 (4)世界の地域との国際交流事業 (5)地域特産品の販売、貿易事業 (6)損害保険の代理事業ならびに生命保険の募集に関する事業 第３章 会 員 （種 別） 第６条 この法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 （以下「法」という。）上の社員とする。 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 （入 会） 第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。 ２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し 込むものとする。 ３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければ ならない。 ４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって 本人にその旨を通知しなければならない。 （入会金及び会費） 第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき。 (2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。 (4) 除名されたとき。 （退 会） 第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 （除 名） 第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。 (1) この定款に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 ２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなけ ればならない。 第４章 役員及び職員 （種別及び定数） 第１２条 この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 ３人 (2) 監事 １人 ２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。 （選任等） 第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。 ２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて 含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて 含まれることになってはならない。 ４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 ５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。 （職 務） 第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。 ３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があら かじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を 執行する。 ５ 監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款 に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。 （任期等） 第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存 期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ ならない。 （欠員補充） 第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな ければならない。 （解 任） 第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 ２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなけれ ばならない。 （報酬等） 第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 （職員） 第１９条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。 ２ 職員は、理事長が任免する。 第５章 会 議 （種 別） 第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 ２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 （総会の構成） 第２１条 総会は、正会員をもって構成する。 （総会の権能） 第２２条 総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散及び合併 (3) 会員の除名 (4) 事業計画及び活動予算並びにその変更 (5) 事業報告及び活動決算 (6) 役員の選任及び解任 (7) 役員の職務及び報酬 (8) 入会金及び会費の額 (9) 資産の管理の方法 (10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。） その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (11) 解散における残余財産の帰属 (12) 事務局の組織及び運営 (13) その他運営に関する重要事項 （総会の開催） 第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3) 監事が第14条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。 （総会の招集） 第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内 に臨時総会を招集しなければならない。 ３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法 により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （総会の議長） 第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。 （総会の定足数） 第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。 （総会の議決） 第２７条 総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数 のときは、議長の決するところによる。 ３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、 正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決 する旨の総会の決議があったものとみなす。 （総会での表決権等） 第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。 ２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、 書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したもの とみなす。 ４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 （総会の議事録） 第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合に あっては、その数を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければ ならない。 ３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議が あったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 (3) 総会の決議があったものとみなされた日 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 第６章 理事会 （理事会の構成） 第３０条 理事会は、理事をもって構成する。 （理事会の権能） 第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 （理事会の開催） 第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3) 第14条第５項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。 （理事会の招集） 第３３条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなけれ ばならない。 ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、 開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （理事会の議長） 第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 （理事会の議決） 第３５条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （理事会の表決権等） 第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。 ２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は 電磁的方法をもって表決することができる。 ３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものと みなす。 ４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 （理事会の議事録） 第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記 すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなけれ ばならない。 第７章 資産及び会計 （構 成） 第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産 (2) 入会金及び会費 (3) 寄付金品 (4) 財産から生じる収益 (5) 事業に伴う収益 (6) その他の収益 （区 分） 第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。 （管 理） 第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 （会計の原則） 第４１条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。 （会計区分） 第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。 （事業年度） 第４３条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。 （事業計画及び予算） 第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければ ならない。 （暫定予算） 第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 ２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。 （予備費） 第４６条 削除 （予算の追加及び更正） 第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は 更正をすることができる。 （事業報告及び決算） 第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、 毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 （臨機の措置） 第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の 放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 第８章 定款の変更、解散及び合併 （定款の変更） 第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による 議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければ ならない。 (1) 目的 (2) 名称 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る） (5) 社員の資格の得喪に関する事項 (6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く） (7) 会議に関する事項 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他事業に関する事項 (9) 解散に関する事項（残存財産の帰属すべき事項に限る） (10) 定款の変更に関する事項 （解 散） 第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1) 総会の決議 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (3) 正会員の欠亡 (4) 合併 (5) 破産手続開始の決定 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し ２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければ ならない。 ３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 （残余財産の帰属） 第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、 法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。 （合 併） 第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、 所轄庁の認証を得なければならない。 第９章 公告の方法 （公告の方法） 第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、 法第28条の2第1項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人の主たる事務所の掲示場 に掲示して行う。 （細則） 第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 附則 １ この定款は、この法人の成立の日から施行する。 ２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 理事長 島田貫司 副理事長 久本勝之 理事 河原正利 監事 東ヶ崎忠 ３ この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から ２０１２年１２月３１日までとする。 ４ この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０１２年 １２月３１日までとする。 ５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定める ところによる。 ６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1) 入会金 正会員 個人 5,000円 団体 50,000円 (2) 年会費 正会員 個人 5,000円(１年間分) 団体 50,000円(１年間分) 附則 この定款は、平成２４年１０月４日から施行する。 附則 この定款は、平成２５年６月１７日から施行する。 附則 この定款は、平成３１年２月１４日から施行する。 |